平成30年 12月 定例会 平成30年12月
能代市議会定例会会議録平成30年12月11日(火曜日
)-----------------------------------◯議事日程第15号 平成30年12月11日(火曜日) 午前10時 開会 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第15号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(20名) 1番 安井英章 2番 小林秀彦 3番 菊地時子 4番 大高 翔 5番 畠 貞一郎 6番 菅原隆文 7番 佐藤智一 8番 渡辺優子 9番 渡邊正人 10番 針金勝彦 11番 落合康友 12番 安岡明雄 13番 藤田克美 14番 伊藤洋文 15番 武田正廣 16番 安井和則 17番 原田悦子 18番 落合範良 19番 庄司絋八 20番 後藤
健-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 淡路 誠 企画部長 尾張政克 市民福祉部長 石川佳英 環境産業部長 畠山一仁 環境産業部主幹 工藤 力 都市整備部長 竹嶋高明 二ツ井地域局長 小林勝幸 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 佐々木征史 総務部次長 櫻庭一也 財政課長 畠中 徹 教育長 高橋誠也 教育部長
松橋優悦-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 吉岡康隆 事務次長 柴田智生 係長 保坂靖夫 主査 米村洋志 主査 坂田
亮----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(渡辺優子君) おはようございます。ただいまより平成30年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります 本日の議事日程は日程表第15号のとおり定めました。-----------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(渡辺優子君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。6番菅原隆文さんの発言を許します。6番菅原隆文さん。 (6番 菅原隆文君 登壇)(拍手)
◆6番(菅原隆文君) 皆さん、おはようございます。会派希望の菅原隆文です。通告に基づきまして一般質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、秋田杉材輸出の展望と能代港の利活用についてを質問いたします。ことしの3月議会の一般質問で「能代港から輸出、
中国向け秋田杉材の可能性について」と題し、平成28年12月から始まった秋田杉間伐材の
中国向け原木輸出が、わずか1年で9そう、2万5000立米、全国9番目の荷扱いになった。今後の木材需要を喚起する他の事業展開のためにも、官民一体となって現地中国への視察が必要ではないかと質問をいたしました。 今回、官民一体とはなりませんでしたが、県北地区森林・
林業活性化協議会として、
金野白神森林組合長を団長とする一行10名で、11月19日から22日までの日程で、能代港から秋田杉の原木輸出先である中国上海の太倉港と近くの製材工場を視察する研修ツアーに、同僚の伊藤洋文議員とともに参加してまいりました。 太倉港は、上海中心部から車で約1時間余りの長江沿いの港で、木材専門の積みおろし港であり、上海には同じ規模の港が4カ所あるとのことでした。この港を管理している責任者の案内で港内に入りましたが、港内に入ってまず驚いたのは、その
ストックヤードの広さと、うず高く積まれた丸太原木でした。能代港の
ストックヤードは7,000立米ですが、この太倉港はその100倍の70万立米を置ける広さだそうであります。 埠頭には、各国から原木を積んだ貨物船が停泊し、盛んに荷おろしをしていましたが、その貨物船は5万トンクラスから、能代港にも出入りしている3,000トンクラスの貨物船など、数えたら6そうが停泊し、作業を行っていました。 沖合には、荷おろしを待つ何そうもの船が行列をなして停泊をしていました。5万トンクラスの船は、遠く
ニュージーランドからの船だと聞きましたが、その原木はパイン、いわゆる松系の丸太です。ただ、
ニュージーランドからの材は輸送に時間を要するために、輸送途中でカビが生えて腐るケースが多く見られているとのことで、隣国の日本の杉の丸太の輸入の増大が急務であるとの中国バイヤーの話でした。 現在、
ストックヤードに積まれている原木は、主に
ニュージーランド、カナダ、チリ、ロシア、アメリカからで、日本からの原木はそのわずか5%程度だということでしたが、その多くは、九州地区の鹿児島県の志布志港初め熊本県の各港から積み出されているとのことでした。 埠頭には、40トンクラスの自走式のガントリークレーンが6台設置され、5万トンの丸太を4日程度かけて積みおろしをしているとのことでしたが、能代から出た船もそうですが、現地の事情で中国の他の港にも日本の原木丸太が積みおろされているとのことでした。 港の近くには製材工場が多く点在し、板材や角材、たるき材を製造しているということで、中国人バイヤーの紹介で、近くの製材工場も見学してまいりました。 近代的な工場があるとも聞いておりましたが、その工場は、まるで能代の昭和30年代の工場と思えるような設備で、帯のこを使用し、人力で丸太を運び、2人1組になって板材、たるき材をつくっておりました。 さて、この板材や角材、たるき材は、何に利用されているかであります。ここで製材された板材やたるき材は、梱包材やパレット材や瓦屋根の下板などの土木建築材として、中国国内に流通しているとのことです。 研修後、中国バイヤーから能代の業者に対して、もっと杉丸太を出してほしい、ついては毎月船2そう、5,000トン以上出してくれと要望されておりました。現在の2倍の年間6万トンであります。 帰ってから、こうした現状を振り返ってみますと、数々の疑問と課題が見えてまいりました。能代港からの秋田杉の未利用材丸太が、初めて中国に向けて輸出されたのが平成28年12月であります。その輸出実績は、2017年度1月から9月までで1万8000トン、ことしが2万7000トン、その後に5,000トン余り荷出ししていることから、ことしの実績は3万トンを超えると予想されています。 現在、能代港から積み出されている杉丸太は、未利用材としての原木です。県の平成28年度発表の素材供給、
需要部門別国産材の素材生産量は、秋田県の県産材が119万2000立米、他県材21万7000立米の合計140万9000立米です。製材用に使用しているのは51万2000立米、合板用が54万7000立米、チップ用が23万立米、合計128万9000立米。その差12万立米が未利用材になっています。その未利用材から3万トンが、能代港から中国に向けて輸出されていることになります。 秋田県は、今後の素材供給を170万立米との目標を立てています。目標から今年度の実績を差し引きますと、50万立米から60万立米が未利用材になることが予想されます。市内の業者に聞きますと、まだまだ外国向けの杉丸太の需要がふえていくことが予想されるが、この需要にどう応えていくかが課題だと言っています。 一方、森林作業現場には多くの課題があります。一番は、マンパワーの不足です。現場の厳しさや危険を伴う現場作業に従事する若者が不足し、後継者獲得に苦慮していること。また、積み出し道路までの現場の作業道が3メートルと狭く、荷揚げ、荷おろしの時間や費用がかかること。安定して丸太を切り出すとしても、杉林の所有者の割り出しに難儀していることから、作業道建設や切り出しに時間がかかることなどであります。 他方、陸送運輸会社にも課題があります。中国向けもしくは台湾、韓国向けに輸出しようと計画しても、能代港の
ストックヤードでは手狭であり、量の確保が望めないこともあり、現実的にはその多くの丸太を秋田の合板会社やバイオマス発電、雄和の製材加工所まで運ばなければならなく、輸送コストに悩まされています。 以上の実績を踏まえて質問をいたします。 1、初めに、能代港から外国に向けて地元の秋田杉の未利用材輸出の現況を、市はどのようにお考えかお尋ねをいたします。 2、地元の秋田杉材の能代港からの輸出増進を図るためには、7,000立米の能代港の
ストックヤードでは手狭であることから、4万トン埠頭の
ストックヤードを開放することについて、県との話し合いを持つべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 3、現状、3メートルが多い森林作業のための道路について、大型車が入れる4メートルの幅員が必要であり、今後の作業道は、こうした現状に応えてほしいとの現場の声がありますが、市としては、どうお考えでしょうか。 4、山を守ることは地域を守ることであります。植林、伐採、下刈り、枝払い、草刈りなど多岐にわたる現場管理は、森林の保全からしても大変に重要なことだと痛感してまいりました。そのためには、
林業作業員確保が必要です。
林業作業員確保のために、市としての支援策などのお考えがありましたら、お示しください。 5、今は、
中国向け原木輸出が主ですが、今後については、韓国、台湾向けの輸出も考えられます。また現在、中国では段ボールの製品輸入を禁止していますので、材料のパルプ材を海外から輸入することが必要です。 こうした要件を、官民一体となってしっかり対応ができるとすれば、今後ますます秋田杉の未利用材丸太の輸出の需要はふえていくことが予想されます。 こうした現況を踏まえ、現在検討中の洋上風力の拠点港としての構想「能代港ビジョン」の中にあって、
ストックヤードの充実やコンテナやばら積み船の積み込み埠頭なども考慮した、
地元秋田杉丸太輸出に関する項目が入った拠点港構想が必要ではないでしょうか。市の見解をお示しください。 次に、
指定管理者制度の問題点と今後の方針についてお尋ねをいたします。
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者などが有するノウハウを活用することによって住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために、平成15年9月に創設され、能代市では平成18年度から導入された制度で、早いもので12年が経過しようとしています。 能代市がこの制度を導入して以降、各施設において、最初は公募または非公募で3年から5年の指定管理期間で、各施設は毎年の
管理運営実績評価を受け、その後は5年の契約または更新がされてきております。最近では、中央公民館、文化会館、二ツ井地区の公民館や
東デイサービスセンター、道の駅ふたついなど、50施設で
指定管理者制度が導入されております。これからの直近の更新では、体育関連施設などが2020年3月末に控えております。 究極の行財政改革のうたい文句で始まったこの制度ですが、全国ではさまざまな課題や問題点が報告されています。 例えば、一般的に問題にされていることでありますが、管理者選定の段階から、既に出来レースとなっている場合が見受けられ、適切な管理者が見当たらないという理由だけで、自治体幹部職員の天下り先となっている外郭団体などに管理委託を継続して委ねる事例が見られることであります。 制度導入の真の狙いが、運営費用と職員数の削減にあると言われることから、行財政改革の面だけが過剰に着目されることになります。
指定管理者制度が弾力性や柔軟性のある施設運営という建前がありながら、実際には
地方公共団体担当者の理解不足や条例、施行規則などに阻まれることもあり、民間の実力が十分に発揮できない状況にある場合も考えられます。 指定期間の満了後も、同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証はなく、選考に漏れることなどによって管理者が変更した場合には、ほとんどの職員が入れかわってしまうことも考えられる問題であります。 また、指定期間が3年から5年程度と短期間であれば、正規職員を採用して配置することが困難となるなど、人材育成は極めて難しいと考えられ、職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身につかない心配もあります。指定期間の短さは、人材育成と同時に設備投資や運営面での長期的計画を立てにくいことにもなります。 以上のことを踏まえて、当市の
指定管理者制度について、その問題点と今後の方針について質問いたします。 1、能代市が
指定管理者制度を導入してから12年になろうとしています。行政コストの削減や民間のノウハウを生かした活性化など、制度の成果と課題の検証作業はどのように進められてきたのでしょうか。 また、
指定管理者制度によって削減された公費が、どのように生かされているかについてもお示しください。 2、第2次能代市行財政改革大綱に「
指定管理者制度運用の見直し」「適正な指定管理料のあり方の検討」「運用指針の見直し」とあります。今後の
指定管理者制度のあり方として、現在、市の条例、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例はありますが、指定管理の継続的な運用をするための当市のガイドラインが必要と思われますが、この大綱に記載されている検討や見直しの具体的な内容についてお示しください。 3、
指定管理者制度で管理を請け負った各団体は、基本的には営利目的に沿った事業ではなく、請負金額の中で施設管理から事業の一般管理業務をしていかなければならないわけですが、職員の給与を低く抑えて契約をしようとすることがあるのではないでしょうか。指定期間が3年から5年ですが、その間の処遇改善は請け負った団体が運用していきます。したがって、当初に請け負った額は、契約期間中よほどの事例がない限り上乗せにはなりにくいようです。職員の配置数と給与の積算根拠、あるいは算定基準があるはずですが、給与についての算定基準はどの程度とお考えでしょうか、お示しください。 4、
指定管理者制度は、施設の内容や地域性を鑑みて公募と非公募があり、全国的には人口の多い自治体では公募が多く、少ない自治体では非公募が多い傾向が見られます。当市の公募、非公募の選定の基準についてお知らせください。 次に、
住宅リフォーム支援事業の適用拡大についてをお尋ねをいたします。平成22年から始まった市の
住宅リフォーム支援事業、住宅投資による経済の活性化を図るとともに、既存住宅の耐久性・耐震性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を支援します、との趣旨で、30年度も実施されている補助制度であります。 補助の上限が20万円の事業でありますが、県の補助金とも併用でき、使いでがありますので、市内の関連施工業者も潤っております。ただ、事業者や商業者のリフォームには適用にならないようです。 ある美容業者の例ですが、顧客の9割は地元の65歳以上の高齢者、店内段差があり、お客様の安全のために店内をバリアフリーに改装したいが、とのことでしたが、店舗のために該当となっておりません。顧客の8割が高齢者のサービス業、足の悪い人も多いので、和式トイレを洋式に変えたいが、ということでしたが、これも事業者のため該当にならなかったようであります。 事業者へは事業者用の補助事業の適用とのことでしょうが、市の
事業者補助事業では、該当になるものがなかったようであります。 このような事例の零細事業者である住宅兼店舗の事業者へも、この
住宅リフォーム支援事業が補助対象にならないか、適用拡大を求めるものであります。 また、商業者ではこういう事例もあります。店の日よけのテントが老朽化、解体撤去の上、新たに設置したいが補助制度はないのか。 別の店舗ですが、店の看板をもっと目立つようにしたいが、補助制度はないか。これらは、いずれも二ツ井地区の商業者からの二ツ井商工会に相談があった事例であります。あとの2つの事例は、能代市
街なか商店街イメージアップ事業費補助金に該当する内容ですが、能代市中心市街地の商店でないために該当になっておりません。 能代市は、事業者に対しての起業、新商品、新分野、販路拡大などに補助支援事業をいろいろと考えて成果を上げていますが、先ほどの事例の補助については、
住宅リフォーム支援事業の適用内容を見直しをして、店舗にも適用拡大して対応できるのではと考えますが、いかがでしょうか。 中心市街地以外でも、やる気のある周辺に住む事業者、商業者にも、ぜひ支援の手をお願いするものであります。
リフォーム事業を店舗等にも適用できないかについて、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、旧
二ツ井小学校跡地の利活用についてお尋ねをいたします。二ツ井地区では、廃校になって地域で利用されていない旧小学校の解体が、条件の整ったところから始まっています。ことしは、私の母校である旧二ツ井小学校が、学校の正面入り口に二ツ井小学校と書かれた門柱を残して全部解体されました。校内で日陰をつくっていた桜の木や松の木などはそのまま残されましたので、ちょっとした公園のようにもなり、校舎がなくなって残念な思いはありますが、隣は4面のテニスコート、米代川の河川公園もあり、桜並木はきみまち阪まで続き、周辺住民にとって大変よいロケーションとなっています。 スポーツゾーンとして、散歩道として、市民の憩える公園やイベントゾーンとしての活用が求められると考えます。 体育館があったとき、床を抜いて土床体育館として活用できないかと、私だけでなく同僚議員からも何度か一般質問がありました。体育館を活用するとなれば、耐震補強などに億単位の費用がかかりそうなので、今後の検討課題との答弁であったと記憶しておりますが、更地になった今、プールのあった場所あたりには、ちょうどいいスペースがあるようです。 二ツ井地区では、合併前から望まれている土床体育館ですので、スポーツゾーンと公園ゾーンの核として、土床体育館の計画立案を望むものですが、当局のお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、
秋田杉丸太材輸出の展望と能代港の利活用についてのうち、地元の秋田杉未利用材について能代港からの輸出状況の認識はについてでありますが、能代港から中国に向けた小径木の輸出は、平成28年12月から30年11月までに21回で、輸出量は5万5594立方メートルとなっております。 白神森林組合によりますと、直径18センチメートルを超えた太物については、県内の合板会社や製材会社へ納入し、細物やその他の材については、地元のバイオマス素材としての利用や、中国への輸出の継続に取り組んでいきたいとのことでありました。 市といたしましては、未利用材の活用が本地域の林業の活性化に資することから、林業木材産業全体の利益につながるよう、動向を注視してまいります。 次に、
地元杉丸太材輸出の
ストックヤードに4万トン埠頭を開放すべきではについてでありますが、4万トン岸壁の埠頭用地は公共の埠頭用地であり、原木等の一般的な貨物の取り扱いが可能となっております。このため、原木の野積み場としての使用も可能なことから、埠頭用地の使用については、事業者において、港湾管理者である秋田県に対し申請することになると考えております。 次に、山からの杉丸太材搬出のために森林作業のための道を4メーター幅にできないかについてでありますが、森林作業に利用する道路は、林内作業者の通行を想定した幅員3メートルの森林作業道、10トントラックや林業用車両の通行を想定した幅員3.5メートルの林業専用道、不特定多数の通行を想定した標準幅員4メートルの林道の3つに分類され、それぞれの幅員規格は国の補助要綱で定められており、それに沿って整備が実施されております。 国の補助を利用して幅員が4メートルを超える道路を整備するとした場合には、林道としての整備となりますが、工事単価が林業専用道に比べ約3倍ほど高くなるほか、開設まで相当の期間を要することから、実施主体の県では、路網整備については林業専用道を中心に新規路線を整備していくとのことであります。 市といたしましては、費用や工事期間等を考慮し、それぞれの目的に合った道路の整備が必要と考えております。 次に、
林業作業員確保のために新たな支援策の考えはについてでありますが、市では、平成27年度より人材育成を目的に、秋田県
林業研究研修センターの本市出身研修生の負担を軽減するため家賃等を補助しており、研修後、市内の林業事業体に就職し、地域の林業の未来を担う人材として活躍しております。 また、林業生産の低コスト化により、現行の人数でも森林保全を行える体制を整えるため、高性能林業機械を導入する林業事業体に支援を行っております。 市といたしましては、
林業作業員確保や森林作業の軽減のため、
林業担い手支援事業の市内外の高校へのPRや
林業機械導入支援事業の
市内林業事業体への周知を図るとともに、今後もこれらの補助制度を継続していきたいと考えております。 次に、能代港ビジョンに
地元杉丸太材輸出に関する項目が必要ではないかについてでありますが、能代港ビジョンは、本年3月に中間取りまとめを行い、その柱の一つである能代港の洋上風力発電の拠点化に向けて、地域が一体となって取り組んでいるところであります。洋上風力発電の拠点化は国のエネルギー政策の方向性に合致しているとともに、県においても本年の6月議会で能代港の港湾計画変更に関する予算が可決され、現在、調査が進められています。 市といたしましては、今後も国、県、商工団体等と連携しながら、能代港
洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に活動を展開してまいります。 また、同ビジョンでは、物流の活性化を図ることを方向性の一つに掲げており、
リサイクルポートとして、リサイクル貨物の集荷を中心にさまざまな貨物に対応可能な港を目指していくこととしております。このため、地元杉丸太材に関する記述はありませんが、広大な埠頭用地の確保や埠頭の再編、多種多様な貨物対応の施設整備等が盛り込まれております。 市といたしましては、
地元杉丸太材輸出が本市の林業木材産業の活性化にどうつながっていくのか、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
指定管理者制度の問題点と今後の方針についてのうち、制度の成果と課題の検証はについてでありますが、本市では、平成27年度に能代市
指定管理施設実地調査マニュアルを定め、モニタリングを用いた実地調査を行っており、その結果をもとに、
行政改革推進本部会議で制度の運用状況を確認しているほか、市ホームページに評価結果を公表しております。
指定管理者制度導入による成果といたしましては、開館時間の拡充や新たなサービスの提供、緊急時の迅速な対応や地域住民との協力関係の強化等が図られており、市民サービスの向上につながっているものと考えております。 一方、課題といたしましては、指定管理期間中は選定された法人・団体等が管理運営することになりますが、期間終了後はその継続性が保証されず、施設運営の持続性が担保されないなどがあります。 また、
指定管理者制度導入により削減された公費につきましては、各種施策の財源となっております。 次に、行革大綱に記載された検討や見直しの具体的な内容はについてでありますが、市では、
指定管理者制度を運用するためのガイドラインとして、基本的な考え方や標準的な手続等を定めた能代市
指定管理者制度運用に関する指針を平成26年2月に策定しております。本指針は、
指定管理者制度を運用する中で新たな課題への対応が必要となった場合には、速やかに対応策を講じるとともに、適宜、指針の改定を行うこととしております。 これまで、様式等の改定のほか、指定管理料のうち人件費の算定基準について改定しておりますが、
指定管理者制度導入後10年以上が経過し、改めて第2次能代市行財政改革大綱の中で、適正な指定管理料のあり方の検討や運用指針の見直しを行うこととしております。具体的な内容につきましては、行財政改革推進委員会の皆様に御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、施設管理請負団体の職員の給与の算定基準はについてでありますが、現在、指定管理料の算定に当たっては、法令や国、県等から基準等が示されている福祉、医療関連以外の施設では、指針に基づき、基本給として正規職員の施設長等統括者は市職員の若手係長級、業務の責任者は主任級、庶務担当者は主事級を基準として算定しており、共済費や時間外手当等についても見込んでいるほか、60歳未満の現役世代の正規職員については、2カ月分の賞与を見込んでおります。 また、非正規職員は、本市の賃金単価表を適用し、必要に応じて法定福利費を加算することとしております。 今後、第2次能代市行財政改革大綱で指定管理料のあり方について検討することとしておりますが、給与については、選定された法人・団体等の制度において決められるものと考えております。 次に、市の公募と非公募選定の基準はについてでありますが、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例で、公募による応募者がいないとき、施設の設置目的、経緯等を考慮し、適当と判断されるとき、指定管理者の指定の取り消しもしくは停止により公募するいとまがないときは、公募によらず選定することができると規定しております。 なお、指定管理者の選定に当たっては、10人の外部委員で構成された指定管理者候補者選定委員会に非公募の理由を説明し、判断していただいております。 次に、
住宅リフォーム支援事業の適用拡大について、
リフォーム事業を店舗等にも適用できないかについてでありますが、
住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性、耐震性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成22年度より実施しております。 29年度末までの実績としては、延べ5,369件、補助金額で約7億2459万円、補助対象工事費で約91億7040万円となっており、市の補助金額に対し補助対象工事費は約12.6倍となっております。本事業は、建築、電気、給排水、板金塗装、造園等の住宅関連産業を通じて、地域経済に対する一定の効果につながっているものと考えております。 御質問の
住宅リフォーム支援事業の店舗等への適用についてでありますが、商業店舗等の改装を補助対象とすることは、営利活動への支援となり、事業者の設備投資に助成することとなるため、適用の是非を含め制度設計等について研究してまいりたいと考えております。 なお、
住宅リフォーム支援事業の今後につきましては、市民や業界団体から継続や拡充を望む声があることから、これまでの利用状況や事業効果の検証等を踏まえ、実施期間が終了する来年度中に検討してまいりたいと考えております。 また、商業店舗の老朽化等に伴う改修に対する補助制度はありませんが、新たな分野にチャレンジしようとする場合に支援する新規分野参入支援事業費補助金制度では、店舗改修費も補助対象経費としているほか、能代市中小企業融資あっせん制度でも、改修等の設備資金を対象としておりますので、こうした制度を活用していただきたいと考えております。 なお、旧
二ツ井小学校跡地の利活用についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 菅原議員の旧
二ツ井小学校跡地の利活用についての御質問にお答えいたします。スポーツと公園の核として土床体育館を建設できないかについてでございますが、新たな施設を検討するに当たっては、今後、既存の体育施設を維持していく上で、大規模改修など財政面でも負担が大きくなるほか、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことも予想され、課題となっております。 このような現状を踏まえ、土床体育館の建設につきましては、全市的な体育施設の整備のあり方を整理しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。
◆6番(菅原隆文君) 一般質問そのものが、ちょっと長くて申しわけありませんでした。26分ぐらいかかりました。答弁のほうは、大変丁寧な御答弁ありがとうございます。順番に再質問ということをさせていただきます。 1番の秋田杉の丸太材でありますが、現地に行かなければ、なかなかわからないことがあります。今回の事業につきましても、機会がありましたので、向こうに行って感じたことをそのまま書かせてもらった部分もあるし、問題だなと思うことを質問させていただきました。 上海でありますが、中国がいかに木材を必要としているかということが、地域のあるバイヤーと言われれば、そのとおりでありますけれども、上海という、今、3,000万の人口がいて、その中の一番の荷揚げをする港の活力というか、そういうものは感じてまいりました。 それから、担当するバイヤーと、それから国の役員が港の管理でありましたけれども、その方も熱心な説明をいただきましたので、私ども能代の使わない木というものに関して、使わない木はないわけですけれども、未利用材といったものは、このような形で統計上も出ておりますから、それをどう使うか、その中で輸出という一つの方向もちゃんと商売になるのだなというふうに思ってまいりました。それは、こちらの関連する業種でも、しっかりと商売になるということでした。 前は、木は輸入するもので外に出ていくものとは考えられなかったわけでありますが、中国も、オリンピックとかそういった関連の中で、ロシアとかいろいろ、中国にとって外材でありますが、入れたものがそれぞれの規制があって、ロシアは製品でないと入れない、原木は中国に入れないというようなことがあったりしております。 それから、単価的にも、今までは全く間に合わないというようなことでしたが、需要と供給の中で、それから国内市場と国際市場の中で、国際市場の中でも十分とは申し上げられないと思いますが、間に合う単価になってきているというのも事実だということだと思います。そういった中で、港を使うといったことも含めて、能代にとって随分いい話ではないかというふうに感じてきたところであります。 能代は今、農業では何といってもネギということで、10億円の市場、15億円、20億というふうに進んでいくぐらいに増産体制をとっておりますし、それから工業関係の中では、港を活用した、今回の港のビジョンの中でも風力発電、洋上風力を進めるためにというようなことで進んでいって、その関連のいわゆる産業というのは、必ず起きてくるものだというふうに思っております。 木材については、大変難しいことで、製材業とか、昔から発達してきた能代の木材市場でありますけれども、そういった中で、今、日本で一番切り出す石高のあるのが秋田県と言われている中で、それをまた使うものが一つできてきたなということでありますので、いろいろな問題はあろうかというふうに思っております。 実際、現実的にはなかなか難しい問題があると思いますけれども、市長の答弁の中では、政治用語でありますか、動向を注視していきたいというようなことだと思いますが、もう一つ踏み込んで、このことについて、もっと積極的な形で進めていきたいということを、ぜひおっしゃっていただきたいなと。そうすることによって初めて、いろいろな手段というか、もっともっともうけられる、もっともっと地域にお金が入ってくるという話ができてくるのではないかというふうに思うわけですが、その辺のところの、まずお考えをひとつお聞かせください。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 動向を見ていくというのは、いろいろな意味があるのですけれども、一つは、議員の御質問の中にもあったとおり、今、輸出ができる環境があるのにもかかわらず、製材だとか合板のところに持っていっている人たちもいる。特に、そういう中でいわゆる輸送費がかかるにもかかわらず持っていくという現状、先ほど説明がありましたが、このことを考えてみれば、私が聞いておりますのは、中国に輸出すると、国内に出すよりも1割高く売れるということも聞いております。そういう中にあって、なぜそういうことが起こっているかと考えてみれば、やはり何といっても、今までの山持ちの皆さん、森林組合だとか企業で持っている山がありますけれども、これを持っている皆さん方が、今までのつき合いもある。そういったこともあって、全て未利用材を持っていけるかというと、バイオマスもあれば、また違う使い方もありますから、そういったつき合いの中で、そういったことを考えてやっていらっしゃるのだと思っております。 ですから、私としては動向を見ていくというのは、山持ちの皆さん方が、少しでも山に手入れするために高いところに持っていこうということであれば、これは市として支援できることは一生懸命やっていきたいと思いますが、いみじくも先ほど議員がおっしゃっていたとおり、山持ちの皆さん方が、まだそこまでいっていない段階で、うちが輸出しなさいということは、なかなか言えないことではないかという思いがあるものですから、動向を見て、今後も支援できるところは支援していきたいという答弁をさせていただきました。
○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。
◆6番(菅原隆文君) 質問項目は5つあったわけですが、1から4までのところは、今、御答弁いただきました、そのとおり頑張っていただきたいというふうに思います。 ただ5番目、能代港ビジョンでありますけれども、これは基本的には、洋上風力を進めるためにきちっとしたこういうビジョンを作成しなくてはならないということだったと思うのですけれども、逆に、能代港ビジョンとうたっている以上は、能代港の活用の中で、原木の輸出ということをうたっていないのだけれども、ということでしたけれども、むしろそれをうたわないことで、今後、いわゆる能代港のビジョン、能代港をどう使っていくのかということでマイナスにならないかという心配があるわけですけれども、その辺のところは、それはないということでよろしいのでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これは今後の検討になりますけれども、少なくとも、我々も能代港というものが、ただ単にエネルギーだけでは考えておりません。当然に、秋田市が行っているように、将来的には我々の世代を越えていったときに、10年、20年という単位で考えていけば、当然にそれ以外の物流というものをふやしていかなければいけません。ですから、物流ということを考えたときに、能代市が持っている能力を考えれば、木材ということもそれに含まれることがありますから、足かせ、手かせになることはないと思っております。
○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。
◆6番(菅原隆文君) ここにこだわる部分については、今、木を切り出して、それから原木を輸出すると。材として、柱として、部材として使うものはちゃんと国内で流通、それから、それ以外のものは、欲しいと言った所に単価の高いものを出すと。そういうことによって、木を切り出す林家の方でありますが、自分で持っている山でありますけれども、伐採しただけで、植林をしないという傾向があるというふうに、ちょっと伺っております。 そういうことになれば、今は伐期が来ている木を切ればいいわけですけれども、この後、30年、40年、50年なったときに、そこが木として成長していかないということになれば、大いにマイナスだなと。やはり、木というのは化石燃料と違いまして、自分たちが生きている年代で、またふえて燃料に使えるもの、材料に使えるものでありますから、そういったものをちゃんと保全して使うということに対して、しっかりとした能代港ビジョンといった中では、その中で木を使うのだよということを載せておくことが絶対必要でないかなと思いながらおったものですから、そういうお話をさせていただきましたが、御答弁としては、これは中間とはいうものの、実際には成案だという話も聞いておりますので、もしそれに盛り込むことがなかなか実際には難しいのであれば、そこの部分については、しっかりと何かで補完をしていただきたいという思いがありますけれども、市長、どうでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から、自分には提案権はないけれども、縄文のまち能代というものをという話がありましたけれども、決して提案権がないわけではないと思うのですね。議員という立場を考えれば、議員の皆さん方とそういう御相談をしながら、縄文というのも一つのキーワードで、まちおこしにつながる。それこそ今後、話にあった、SDGsの考え方からすれば、当然、そういう考え方もありますので、それはやはり、議員として、今、我々が縄文のまち能代ということを標榜するかどうかは別にしても、それは提案されることはいいことだと、私は思っています。 それからやはり、何といっても、杉沢台地が当時日本一の遺構である、縄文時代を代表する遺構であるということは、ある程度認識されていますから、そういう意味では、ハードを活用しなくても、今後、崇徳館の中に歴史民俗資料館ということがもし設置されるとするならば、非常にいいチャンスだとは思っています。 ですから、そういう中で、縄文というのがまちづくりの中のキーワードになっていくというのも、それは一つ、ないことではなくして、今後、我々の中にそういった施設活用と、それから今まで発掘してきた遺跡を多くの皆さん方に知っていただきながら価値を高めていくという中には、今、議員からお話のあった、縄文というものが、一つのまちの活性化のキーワードになり得ると思っております。
○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) まず、今回の質問に関しては、今後も私も引き続き、縄文文化を観光資源に生かせないかということで、今、埋没している能代の宝である文化を脚光を浴びさせたいなということで質問しましたけれども、私にとっても、今後の課題として、また研究していきたいと思っております。 3番に移ります。杉沢台遺跡への交通アクセスを改善すべきではについてですけれども、まず自家用車が主に交通手段になるということなので、検討されるというお話でありました。 私、残念に思うのが、檜山城址と同じ国指定史跡でありながら、案内板、私、見たことまずなかったので、今回質問したのですけれども、私も東雲台地というのでしょうか、周辺のドライブ好きなのですよ。たまに行くのですけれども、白神山地の眺望もありますし。その遺跡に行ったからといって、何をするわけでもないですけれども。 あと、遺跡の近くに杉沢熊野神社という二ツ井の高岩神社のような、非常に異質の趣のある神社があって、私、すごい好きなのですけれども、菅江真澄とか坂上田村麻呂とかも、そこの湧いている冷泉をたたえたと、昔の史実としてありますけれども、私、正直能代市民でも、杉沢台遺跡というものが能代にあるということを十分に認知している市民の方って非常に少ないのではないかなと思うのです。 そんな中で、縄文遺跡を活用した観光資源開発ということで、今回質問しましたけれども、縄文遺跡めぐりというのは、割と神社仏閣めぐりのような、聖地めぐりというかパワースポットめぐりのような性質があるのです。団体バスで大勢で詰め寄せて立ち寄っていくというような観光の性質ではないのではないかなと思っているのですけれども、どちらかというと、SNSなどを活用して認知度が高まったりとか、それで人がたくさん詰め寄せたりとか、県内の例で言うと、例えば秋田市の涙を流すマリア像がある教会であったりとか、唐松神社とか、SNSによって認知度が高まっていたりしております。 そういう見えないところに、情報が行き届く可能性というのが、今後もあるとは思うのですけれども、そういうソフトな観光整備をしていくためにも、最低限、まず案内板くらいはあったほうがいいのではないかなと、私は思っているのですけれども、まず検討されるというのは、前向きに割と早急に取りかかるような姿勢なのかどうか、確認させていただきます。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 落合議員の御質問にお答えいたします。杉沢台遺跡につきましては、竹生小学校の子供たちが大変勉強しておりまして、地元の小学校だけでなく、能代市の小学生、中学生ももっと勉強しなければいけないなと、その価値を知らなければいけないというふうに考えております。 また、案内板につきましては、現地にはそのものの案内板はあるわけですが、道路から入る部分はわからないということで、そこの案内板につきましては、前向きに検討するということでございます。以上です。
○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 私も、あの場に何度も足を運んでいながら、なかなかあそこに一発でたどり着けないのです。それぐらい、地元民でない者にとっては、ちょっと場所を把握しにくいので、ぜひ前向きに検討していただきたいですし、私の気持ちとしては、やはり先人をたたえる気持ちから、簡易的な看板よりは、もうちょっと気持ちを込めた看板を整備していただければなと思っていますので、その点、要望させていただきます。 2番、公共施設への無線LAN設置拡充について再質問させていただきます。ただいまの御答弁の中で、1ですね、現在、市内の施設においては6施設整備されているという御答弁でありました。今回の質問は、どちらかというと、私の中では公民館などの文化施設への整備を視野に入れた質問であったのですけれども、まず財政部局である市長が1についてはお答えになっているので、そういったいろいろな観点からして、現状6施設で十分かどうか、どのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 十分かどうかという以前に、そういう需要があるかどうかということが大事だと思います。先ほど教育長からも答弁がありましたけれども、公共施設利用アンケート調査によると、2,600件のうち2件、さらには自主学習グループの対象のアンケートでは、257件中16件ということで、非常に要望が少ないのですね。ですから、ここら辺の要望が高まってくれば、当然に市民の皆さん方のニーズを考えながら整備していかなければいけないと思うのですけれども、今、ニーズが少ない段階で、ではほかの事業よりも優先度が高いという判断は、なかなかしづらいのではないかと思っております。
○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 今も、現状では市民からの要望が少ないというお話で、その点からしては、2で再質問しようかなと思っていたのですけれども、まず市長がお答えになりましたので、私、実際少ないと思いますよ。Wi-Fi設置を希望している市民というのは、ごく一部だと思います。だからこそ、そういうアンケートとかにも声が上がるのが少ないのだと思います。それに、そういった公民館等を活用するのは、どちらかというと御年配の方が生涯学習などで、比率としては多いのではないかなと思うのですけれども、私はもう当然、同世代とのつき合いが多いもので、同世代は、よりネット社会に依存しておりますので、Wi-Fi、どうして能代の公共施設に余り整備されてないのと何度も訴えかけられたので、委員会の中でも質疑してきたのですけれども、やはり絶対数は少ないのですけれども、私は水道をひねれば水が出るくらい、今後、Wi-Fiというのは必要最低限のインフラ整備なのではないかなと思っているのです。 先ほど第1質問の中でも、国としても、今、観光政策の中で訪日外国人対象として、Wi-Fiの整備を進めているというようなお話も触れさせていただきましたけれども、今、観光のほかにも防災という観点でWi-Fiを整備促進させるという国の動向もあるのですけれども、御存じでしょうか。 その事業として、公衆無線LAN環境整備支援事業というのがあるのです。公民館を含む避難施設などへの無線LANを設置する補助事業でありますけれども、今後、防災対策とか、まず観光とかという観点を踏まえても、私は、市内の公共施設に無線LANを整備拡充するのは必要不可欠であると思いますけれども、そういう観点でいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 若い人たちには、確かにそういった声は多いのかもしれません。昨日もお話し申し上げたとおり、例えば、子供の室内の遊び場というものについては、子育て世代は多い。ところが、子育て世代を過ぎた人たちには、なかなか関心がない。そういったことだろうと思うのです。 ですから、これから10年、20年たって、このスマホを扱ってきた人たちが高齢者になったら、恐らくSNS等についてだとか、Wi-Fiについての施設整備をしっかりやってほしいという人はずっとふえると思うのですね。ですから、そういう意味では、今、ひねったら水道と同じようにWi-Fiが使えるという状況が、本当に市民が求めているかどうかということだろうと思います。 ですから、私どもは、やはり持続可能な予算編成ということを考えれば、あればあったほうがいいねではなくして、今、市民が何を必要としているかということが優先度が高いということを、ぜひとも御理解いただきたい。それから、大変失礼な言い方ですけれども、今、国の施策がということでお話をいただきましたけれども、今回、残念なことに質問の中にそういう話がなかったので、私どもも、そこまで勉強していなかったものですから、国が今、どういう状況でWi-Fiに取り組んでいるかは勉強いたしておりません。
○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) Wi-Fi設置を要望する市民というのは、ごく少数ではないかというお話であったと思いますけれども、何度も私も申すとおり、そのとおりなのです。絶対数というのは少ないし、しかも、Wi-Fiを使う場面というのも実際少ないです。ただ、今、会議とかワークショップとか、講演の場でも、そういったWi-Fiを活用する場面がふえているのです。でも、公民館を利用したときにWi-Fiないんだという、そういうふうに言われることもあるのです。なので、今後確実にネット利用者というのはふえてきますから、私はあくまで最低限の整備だと思うのです。 その中で、今回確かに観光と防災という観点では、ヒアリングの際、伝えてなかったので、また今後、その観点でも私は提言させていただきたいと思います。 2番、その中で、先ほど予算について触れられておりました。私的にまとめると、今の需要に対した費用対効果がどうだろうかということが観点だと思いますけれども、800万円という数字でありましたけれども、私もそれなりに試算はしたつもりなのですけれども、家庭用のWi-Fiであれば、恐らく6,000~8,000円の中で月々使えると思うのです。年にすると7~9万円になると思います、1施設。中央公民館は、ちょっと広いので難しいかもしれませんけれども、例えば東部とか南部とか、向能代とか、そういった公民館に関しては、あの範囲であれば家庭用のWi-Fiでも十分間に合うと思うのです。どこで800万円という数字が出てきたのかわからないのですけれども、私の試算としては、公民館何施設かであれば、さほど予算負担というのもないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 議員おっしゃるとおり、狭い範囲内であれば、安い予算で通るものもあるようではありますが、やはり公的施設である場合、ある程度のエリアをカバーするというもとの中で試算した、しかも鉄筋コンクリートの建物の中でということでの試算でございますので、このような金額が出たということでございます。
○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) ちょっと時間も限られているので、3番に移ります。私としては、すぐにでも、特に公民館を中心にWi-Fi整備は進めるべきであると考えますが、今の御答弁を聞くと、どちらかというと、まず後ろ向きな答弁でありましたので、私、百歩譲って、例えば中央公民館にでも試験的に整備してみるとか、そういった考え方はいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 試験的にということについては、私、ちょっとどうお答えしていいかわからないのですが、実は、要望の中では、やはりトイレの改修、洋式化ですとか、冷房、エレベーターの設置、カーテン、網戸の設置というところの要望が大変多くて、あるいはWi-Fi設置についての要望につきましては、まだ16件ということでございましたので、この後も需要の把握を続けて、必要性が高まったときに予算を確保したいというふうにお答えしたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) では、3番、核のごみ最終処分場の説明会について再質問を進めてまいります。きのうも同僚議員から質疑があり、その御答弁を聞いていました。市長の再答弁を聞くと、個人的なお考えはあるというお話ですけれども、だけれども、まず市民や議会の意見を把握したいというような御答弁をされたかと思います。それは民主主義的な観点からしても、もちろん重要だと思いますけれども、今、市民の中で、説明会が市内で開催されたことに、能代が有力候補地の一つになっているのではないかなと不安を抱いている方もおるのです。やはり、そういった不安を払拭するためにも、市長の考えを明示するべきではないかなと思ったのです、きのうの答弁を聞いて。 今後の候補地選定のステップについて整理しますけれども、今、やっているのがステップ1の手挙げ方式で、もし手を挙げた自治体があれば、そこで選定調査を国のほうで進めていくというお話であったのですけれども、そこで能代、もろもろの条件から有力候補地となり得ないのではないかなと、私個人的には思っているのですけれども、ステップ1の段階において、知事や市長から、自治体からの申し入れさえあれば、国としては喜んで選定調査に動くというお話なのです。 やはりそういう動向も踏まえて、私は市長にちゃんと、この最終処分場を能代に設置する一つの可能性について、率直かつ明確に、そのことに対してイエス、ノーではっきりとお答えいただければなと思いますけれども、要は、手挙げ方式に手を挙げる気持ちはあるのかどうかという点です。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 手挙げ方式に手を挙げるかどうかというのは、町の意思だと思うのです。私の意思ではありません。私は首長として、やはりきのうも申し上げたとおり、市民の皆さん方がどう考えていらっしゃるのか、それから市民の代表である議会の皆さん方が、能代のあるべき姿としてどうあるべきかという議論があって初めて、その手挙げ方式に手を挙げるかどうかということだと私は思っています。 ですから、今の話で言うと、例えば市民が、もしかしたらここはそういう地になるのではないかという不安があるというならば、そういうことは今の段階では経産省もNUMOも考えていませんから、そういうことがないということをわかっていただく努力はしなければいけないと思います。
○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) やはりちょっと、今の御答弁でも、私の中では納得できない部分があるのですけれども、今後のステップ1の後のステップ2、どういうふうにプロセスを踏むか御存じでしょうか。ステップ2になると、政治的介入が入ってくるそうです。私もNUMOに問い合わせしたのですけれども、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会報告書中間取りまとめという中に、今後のステップについて記載されているというお話があって、ネットにも掲載があるのですけれども、その資料が膨大であったもので、私、見つけられませんでしたが、口頭でお話も伺いました。 ステップ2として、今度は政府側から有力候補地に対して選定を申し入れするということでありました。その中で、やはり強制を伴うものではなくて、そこで自治体が反対と言えばそれまでの話ということで、その後のステップ3については、まだ検討が進んでいないというお話でありました。 先ほどの御答弁からいくと、手挙げ方式に手を挙げる余地もあるのかどうかということを、市長の率直なお気持ち、少なからずあるのかと、きのう交付金の、一応メリットとなる部分も御答弁の中で上げておりましたけれども、少なからずそういう考えもあるのかどうかというところ。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけございませんが、落合議員が納得しようと納得しまいと、今、こういう政策判断を求められているときに、市民の皆さん方からも意見をしっかり聞いていない、さらには市民の代表である議会で、今、ようやっと議論が始まったとき、そういうときに、私が手挙げ方式に賛成、反対という、そういう決断をできる場面ではないと思いますし、またすべきではないと私は思っています。 そして今、お話のあったとおり、第1段階を過ぎて第2段階になって、国が強制力を持ってきてという話がありましたけれども、例えば、そのときに皆さん方の意見が全くまとまらないとか、意見が全然なかったとかということであれば、国の指針で能代にしますよと言われたことに、私が意思表示しなければ決まることであれば、当然、私が意思表示しなければいけない場面があると思うのです。 ですから、私自身は、先ほども言ったとおり選択肢がたくさんあるという場面の中で、いろいろな考え方がある中で、今、私がこうだと言ってしまえば、恐らく市長がこう言っているから、ではできないから反対だろうとか、そういう意思をある程度誘導するような格好にもつながっていくのだろうと思います。 私が決断しなければならない場面が来たら、しっかりと私が自分の意見を通して、そしてまた皆さん方に、私はこういうふうに思っているけれども、いかがですかと相談させていただきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 質問を移りますが、見解の相違かもしれませんが、私は、市長、見解を述べる、決定事項ではなくて、こう思っていると気持ちを述べることはやぶさかではないと、私は思っております。 では、4番、SDGs(持続可能な開発目標)について再質問してまいりますけれども、このSDGsという概念は、私がこれまで主張してきた持続可能なまちづくりという理念に合致するものであり、今、国がこういう方針を進めているということで、大変感動を覚えました。今、国が進めている地方創生も、さらに深化させていくという政府の方向性があるので、それにSDGsを組み込んでいくという政府の方針でありますけれども、私は市長の先ほどの答弁では、SDGsの考えも組み入れていくというお話であったかと思いますけれども、私はハードルが高い話になるかもしれませんけれども、SDGsの選定を目指すくらいの志を高く持ってもいいのではないかなと思います。 もし、能代が選定を目指すレベルまでなるのであれば、私はこの能代市という町が一皮むけるのではないかなと、それぐらい思いますけれども。やはりこのSDGsという概念を、総合戦略や総合計画、今後の予算編成の中でも、ちゃんと明記して検討すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) SDGsの実現ということについて言えば、ふるさとをやはり未来永劫に引き継いでいきたいという思いは、みんな一緒だと思います。ですから、そういう中で、どういう方法論をとっていくかということは、それぞれ違うことで、今、国が求めていること、それから5年、10年後に国が理解していただくこともあろうかと思います。 ですから、今ここで手を挙げなくても、私は今、能代が目指しているまちづくりが、間違いなく持続可能なまちづくりにつながるものだと思っております。
○議長(渡辺優子君) 以上で落合康友さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時10分、会議を再開いたします。 午後2時55分 休憩----------------------------------- 午後3時10分 開議
○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、2番小林秀彦さんの発言を許します。2番小林秀彦さん。 (2番 小林秀彦君 登壇)(拍手)
◆2番(小林秀彦君) 改革ネットワーク日本共産党の小林秀彦です。4項目について一般質問をいたします。まず初めに、ことしの米の収量の減少について質問をいたします。農林水産省は、10月31日、秋田県の2018年産米の作況指数を96の「やや不良」と発表しました。県北、県央、県南のいずれも96で、前回調査の9月15日から2ポイント下がりました。10月の指数を下方修正するのは、10年産以来8年ぶりで、東北農政局秋田県拠点は、8月以降の天候不順に加えて、9月下旬の日照不足により粒の肥大が進まなかったためとしています。 10アール当たりの予想収量は、地域別では県南566キロ、県央563キロ、県北541キロとのことであります。今年産米については、多くの農家から、近年にないほど収量が少ないとの声が上がっており、JA秋田中央会などが、作況指数に実態を反映させるよう秋田県拠点に要請しています。 秋田県拠点は農家によって作況に差がある。発表しているのは地域の平均値であることを理解していただきたいとしています。そこで幾つかお聞きをいたします。 1つ目は、今年産の米の検査状況についてお聞きいたします。 2つ目は、作況指数は、経営所得安定対策等の交付金などの算定要素にもなります。市としては、ことしの米の作柄についてはどう捉えているのかお聞きいたします。 3つ目は、県も米不良を受けて県として個々の状況に応じ、資金繰り等の相談にきめ細かく対応していくとし、農家が意欲的に営農を継続できるようサポート体制をとる考えを示していますが、私もこうした対応策を進めるべきと考えます。市としても、営農支援について検討すべきと考えますが、お聞きいたします。 4つ目は、最近の天候は異常気象が続いていますが、こうした状況においても、来年に向けて米の収量が確保できるよう、米栽培への指導情報を農家に発信していくべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、福祉灯油の実施について質問をいたします。アメリカによるイランへの追加制裁などで中東情勢が混迷する中、原油価格が高値で推移しており、その影響により、ガソリン、灯油価格が高い状況が続いています。 県内では、10月22日発表のレギュラーガソリンの店頭現金価格が1リットルで158.1円、灯油の配達価格が18リットルで1,844円であり、8週連続の値上がりとなりました。現在、少し価格が下がってきたというものの、灯油の場合、配達で18リットルで約1,700円と、昨年と比べても300円ほど高くなっています。 これから年末、1~2月の灯油最需要期を迎え、高どまりが続くと予想されます。暖房費の負担の増大が市民生活に及ぼす影響は大であります。特に収入の少ない市民の暮らしには、大きな影響を与えます。市民の健康にも不安をもたらします。こうした市民のために、福祉灯油を検討すべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、消費税増税による市民への影響について質問をいたします。安倍政権は、来年10月から消費税率8%から10%への引き上げを表明しています。消費税は、30年前の1988年に導入が決定し、1989年4月に税率3%で開始されて、5%、8%と引き上げられてきました。安定財源の確保や社会保障対策が理由でしたが、実態を見れば増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。 消費税は、低所得者ほど収入に占める負担割合が重く、高所得者になるほど収入に占める負担の割合が軽くなる逆進性が強い税金です。消費税10%への増税により、家計消費に深刻な影響を与えるとともに、貧困と格差拡大に拍車をかける結果になることは明らかです。 また、政府は消費税増税分を教育や子育てに回すとしています。しかし、消費税増税は、子育て世代を含めた全世代の暮らしを直撃します。そして、政府はこれまでも、消費税増税は社会保障のためと言ってきましたが、社会保障はよくなるどころか負担増、給付減の状況が続いているのではないでしょうか。 また、来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入や、カード利用でポイント還元を行うとしていますが、制度が複雑で混乱が拡大しています。 消費税は、販売価格に上乗せした税額から仕入れにかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みですが、増税4年後の2023年10月からは、仕入れにかかった税額を証明するインボイスが求められます。年商が1,000万円以下の免税業者は発行できないので、取引から排除されるおそれがあります。消費税増税は、国民の暮らしや営業に大変な影響を与えることが必至であります。そこで幾つかお聞きいたします。 1つ目は、市として消費税が8%から10%に増税になることによる市民生活や市の経済への影響をどう捉えているのかお聞きいたします。 2つ目は、平成31年度の一般会計予算等の消費税増税による影響についてお聞きいたします。 3つ目は、市長説明でもありましたが、消費税増税による公共施設等への使用料あるいは手数料等については、どうなのかお聞きいたします。 最後に、洋上風力発電事業について質問をいたします。能代市は、次世代エネルギービジョンの策定に当たり、再生可能エネルギーに関するアンケートを9月に実施、市民向けは1,300世帯に調査票を送り469世帯、事業者向けは1,000社に郵送し397社から回答があったとのことであります。 再生可能エネルギー導入を市民がどう考えているかについての質問では、「積極的に導入してほしい」が、大規模太陽光発電所33.0%、陸上風力発電所28%、洋上風力発電所27.6%、小水力発電所22%となっており、「導入するのはやむを得ない」が、大規模太陽光発電所29.4%、陸上風力発電所29.5%、洋上風力発電所24.6%、小水力発電所20.7%となっています。「あまり導入してほしくない」「導入に反対である」をあわせた否定的な受けとめ方は、大規模太陽光発電所11.7%、陸上風力発電所15.8%、洋上風力発電所16.5%と、どちらかと言えば低周波による健康被害、景観や漁業への影響が指摘される風力発電に否定的な割合が高くなっています。また、「わからない」もかなりの割合となっています。 「再生可能エネルギーの普及により、どのような効果を期待しますか」の質問では、地球環境の保全、安全・安心なエネルギーの確保などが上位を占めています。 こうしたことを受けて、11月8日には産学官でつくる能代市次世代エネルギー研究会の第3回会議が開かれ、風力発電など再生可能エネルギーの導入や、産業振興に関する施策の方向性を定める次世代エネルギービジョンの素案が、事務局の市から示され了承されたとのことであります。 そこで幾つかお聞きいたします。1つ目は、能代港洋上風力発電事業の環境影響評価については、現在どの段階なのかお聞きいたします。 2つ目は、事業者は能代港の洋上風力の事業化を最終判断しているのか。また、今後の事業予定についてお聞きいたします。 3つ目は、9月25日に秋田弁護士会では、(仮称)八峰能代沖洋上風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見として、総論的意見、各論的意見でも、環境省のマニュアルに沿ってかなり厳しく指摘をしております。市として、秋田弁護士会の意見をどう受けとめておられるのか、お聞きいたします。 あわせて、住民の不安を解消するためにも、事業者に対して調査の拡大を要請すべきと考えますが、お聞きいたします。 4つ目は、市長説明では、能代港洋上風力発電拠点化により、本市の関連産業の集積、雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大等による活性化を目指すということでありますが、実現が可能なのか、それぞれについてお聞きいたします。 以上、4項目について一般質問をいたします。よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、ことしの米の収量の減少についてのうち、今年産の米の検査状況はについてでありますが、ことしは6月中旬の低温や8月下旬以降の日照不足など、稲作にとって厳しい気象状況でありました。JAあきた白神の11月末現在における集荷分の検査実績は1万439トンで、昨年の1万2604トンに対し17.2%の減少となっております。また、一等米比率は94.8%で、昨年の96.6%から1.8ポイントの減少となっております。 次に、ことしの米の作柄をどう捉えているかについてでありますが、10月15日現在の作況指数は、秋田県は県北、県中央、県南のいずれも96の「やや不良」でした。農家からは、もっと不作であるという声もありましたが、平年並みの作柄の農家もおり、必ずしも全市的な不作とは言えない状況ではないかと考えております。 次に、営農支援を検討すべきではないかについてでありますが、県では、個々の状況に応じ資金繰りなどの相談にきめ細かく対応するなど、農家の方々が意欲的に営農を継続できるようサポートしていくという方針でありますが、具体的な支援策は、現在示されておりません。 直近の営農支援の事例としては、平成22年の異常気象への対応が挙げられますが、その際の作況指数は、県全体で93、県北で94の「不良」であり、また米価も下落したことから、県では営農維持緊急支援資金を創設し、これに市、JAが利子補給することにより、実質無利子融資としました。 市といたしましては、今年は作況指数が96であり、また米価も一定水準にあることから、現在のところ、営農支援は考えておりませんが、今後、県の動向や農家の状況を注視してまいります。 次に、米栽培の指導情報を発信していくべきではないかについてでありますが、県では、稲作技術情報を年に10回程度発行しており、また、JAあきた白神では、毎月の広報誌へ稲作指導情報を掲載するなど、情報発信を行っているほか、稲作の栽培技術研修会を開催しております。 市といたしましては、異常気象に関する情報収集に努め、県やJAと連携した情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、福祉灯油を実施すべきではについてでありますが、市消費生活相談所の調査によると、市内の灯油宅配1リットル当たりの小売価格は、ことし4月の88円90銭から値上がりが続き、10月には100円80銭と最も高くなりましたが、11月は97円10銭、12月は94円90銭と値下がりに転じております。 価格が高騰した主な要因は、アメリカによるイラン産原油への制裁が影響したものと考えられておりますが、日本への適用が一時的に除外され、イラン産原油の輸入が再開される見通しとなったことから、価格は値下がり傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと考えております。 本市では、これまでも冬期間における灯油宅配1リットル当たりの小売価格が100円を超えると見込まれる場合に、福祉灯油の実施を検討することとしていることから、今後の灯油価格や国、県の動向を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、消費税増税による市民への影響についてのうち、市民生活や市の経済への影響をどう捉えているかについてでありますが、本市においては、景気の持ち直しの動きが見られるものの、現状のままでは、市民生活や地域経済に与える影響は非常に大きいものと考えております。 このため、政府がさきに示した消費税増税対策である、幼児教育・保育の無償化、飲食料品や新聞の消費税の据え置き、低所得者やゼロ歳から2歳の子供がいる世帯へのプレミアムつき商品券の発行、中小小売店でのキャッシュレス決済に対するポイント還元等の経済対策が十分に機能し、切れ目のない対応で景気の腰折れを防ぐとともに、国土強靱化による増税後の景気の下支え等の効果について、今後見きわめる必要があると考えております。 次に、平成31年度の一般会計予算等への影響はについてでありますが、現在、来年度の予算編成作業中のため、30年度当初予算をもとに、歳出面では直接影響のある物件費や工事費等で試算いたしますと、10月からの半年で、一般会計で約5,700万円の増、特別会計で約400万円の増、全体で約6,100万円の影響があると考えております。 また、歳入面では、地方消費税分が1.7%から2.2%へ引き上げられ、地方消費税交付金として都道府県と市町村で案分後、交付されることとなります。また、地方交付税については、社会保障の充実分等の地方負担額について、基準財政需要額に算入されるとともに、地方消費税交付金の増収分について、基準財政収入額に算入されるものと考えております。 しかし、現時点では、来年度の地方財政対策の概要が示されていないことから、歳入に対する影響を見きわめることは難しい状況であります。 なお、公営企業会計では、税抜き経理となっているため、経理上の影響はありません。 次に、公共施設等への使用料、手数料等をどのように考えるかについてでありますが、水道料金や下水道使用料等については、消費税増税分が引き上げられることになります。 それ以外の公共施設等の使用料及び手数料につきましては、市民生活への影響が大きいことから、現行のまま据え置くこととしたところであります。 次に、洋上風力発電事業についてのうち、環境影響評価はどの段階まで進んでいるのかについてでありますが、(仮称)能代港洋上風力発電事業の環境影響評価については、準備書の審査過程を終え、現在は評価書の公告縦覧の準備を進めている段階と伺っております。 次に、事業者の事業化に対する判断状況と今後の事業予定はについてでありますが、能代港港湾区域内で洋上風力発電事業を計画する秋田洋上風力発電株式会社によりますと、2018年度内の事業投資判断を目指しているとのことであります。 また、今後の事業予定についてでありますが、現在、事業の認証を得るため、風力発電機本体の技術要件や安全性の審査等を受ける手続が進められており、その認証を得た後、ファイナンス契約がスムーズに締結されれば、2年ほどの工事期間を経て2021年に商業運転が開始される見込みであると伺っております。 次に、秋田弁護士会の環境影響評価方法書への意見をどう受けとめているのかについてでありますが、本年8月に公表された同方法書について、9月25日付で同弁護士会から事業者に送付された(仮称)八峰能代沖洋上風力発電事業方法書に対する意見書が、本市にも送付されてきております。 環境影響評価制度は、開発事業の内容を決めるに当たり、事業による周辺環境への影響をあらかじめ事業者みずからが調査、予測及び評価を行い、住民、市、県、国の意見を反映させて、環境保全の見地から、より望ましい事業計画とする制度であり、同弁護士会の意見書も検討すべき住民等からの意見の一つと捉えております。 方法書について、縦覧等により住民等から聴取された意見については、その概要と、それに対する事業者の見解が示された書類が、県や関係市町に送付されており、その後、同方法書に関し、県から本市に意見照会があり、市としては、環境保全の見地から鳥類や魚類への影響、騒音等に関する影響について、適切な調査、予測及び評価を行い、また24時間工事について検討する場合は、周辺住民への影響を明らかにするため、より詳細な計画に基づく調査等を実施するよう、11月14日付で県に提出しております。 方法書に対する同弁護士会からの意見にあるとおり、事業実施区域周辺には、既設及び計画中の風力発電所が複数あるため、県へ送付した本市の意見書においても、それらの複合影響について、可能な限り最新の知見により確認するよう意見を述べております。 このように、事業者見解を踏まえた方法書に対する市としての意見書を既に県に提出していることから、現時点で調査の拡大を要請することは考えておりません。 次に、関連産業の集積、雇用の創出・ビジネスチャンスの拡大等は実現可能かについてでありますが、洋上風力発電事業は、固定価格買い取り制度で20年にわたる事業期間が担保されており、その規模から多大な経済効果が見込まれています。 今臨時国会では、海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が成立し、港湾法等により対応してきた港湾区域内での風力発電事業に加え、一般海域での洋上風力発電事業等も長期的かつ安定・効率的な実施を後押しする条件が整いました。 これにより、能代港が持つポテンシャルを最大限に発揮できる環境が一層整ってきており、関連産業の集積については、プレアッセンブルを含む建設時の直接需要のほか、関連する部品の調達、貨物量の増大に伴う輸送、メンテナンス等の需要拡大に伴う企業等の立地が見込まれ、これらが雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大等につながっていくものと考えております。 こうした経済の好循環を生み出す姿が一朝一夕に実現できるとは考えておりませんが、大きな目的を達成するための第一歩として、洋上風力発電を推進し、拠点化に向けた港湾整備の促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 再質問いたします。まず、ことしの米の収量の減少について、今年度産の米の検査状況、あきた白神農協のほうでは17.2%の、今の段階で減ということで、かなりの数量が落ちているなという思いをして、今、聞きました。 2のことしの米の作柄をどう捉えるかについてですけれども、きのうの農水省の作況指数の発表がありまして、きょう、新聞を見たのですけれども、県北96ということで、541キロと変わらないと。それで「やや不良」という発表で、来年2月の発表もあるようですけれども、恐らくこのままでいくのではないかというような新聞報道でもありました。 平均すれば、9俵の作況指数と私は思っておりますけれども、いずれ、市長の答弁もありましたけれども、私も実際に収穫した農家の声を見ますと、9俵、10俵という声も確かにあるのですけれども、やはり6俵、7俵、8俵という声がほとんどを占めているのではないかなと思っています。 やはり、今回は天候の影響で、かなりいい玄米も下のほうに落ちてしまっていると。その関係で、かなり収量が少なくなってきたのかな。結局、天候で太れなかったということですよ。 そういうことで、私どもから言わせてもらえば、農水省では「やや不良」ということでもありますけれども、94の「不良」ではないかなと、私は思っているわけですけれども、改めて、市としてはどう考えておるのか、そこのあたり、もう1回お聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、いみじくも小林議員からお話のありましたとおり、昨日、東北農政局のほうから指数96、変わらずという発表がありました。きょうの新聞に載っておりました。これは、先ほど議員の質問の中にもありましたとおり、JA秋田中央会から、この数字はおかしいのではないかと、もう一回よく調査してくれという要請もしておった中で、今回、このような数字がまた同じように出てきたということは、決して私自身は、そんなに大きく違わないのではないか。今、議員から説明のあったとおり、確かに悪い人もおったけれども、平年並みの人たちもおったという数字ではなかろうかと思っております。 議員の周りには、そういった悪いという人たちがたくさんいたということでありますけれども、また、話を聞いてみれば、こういう作況指数が出てきたということは、決してよかったとは言いませんけれども、平年並みにとった人、それからそんなに収量の落ちなかった人たちがおった結果として、この数字が出たものだろうと思っております。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) いずれ、今回の作況指数という結果が、来年の経営所得安定対策等の交付金とかあるわけですけれども、これらが米の価格と一緒に加味されて、農家の補填材料にもなっていくと。そういうことを考えますと、なかなか納得いかない面があるなという思いで、きょうの新聞報道を見ていましたけれども、そこのあたり、何かあれば、ないですか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大変言いにくいのですけれども、生産者側からすれば、そういう思いはあるのかもしれませんが、やはりこういう東北農政局の県拠点でもって出した数字でありますから、公平性はあると見るしかないのではなかろうかと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) それで、3番目の営農支援を検討すべきでないかということで、市としては、今のところ県の動向を注視するというような答弁でもございましたけれども、いずれ、県としては、先ほど述べたように、サポート体制をしっかりしていくと。まだ明確にはもちろんなってないようですけれども、少なくとも、県が対策を明確に明示したのであれば、やはり最低でも市のほうとしても、それに合わせたようなことも、農業団体にいくのか、ちょっとわかりませんけれども、ぜひそれに準じたようなことをやっていただきたいと、そう考えているわけですけれども、どうお考えか、改めてお聞きいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 県のほうでそういう営農支援ということを考えたとき、どういう格好でやるのかというところの、その中身も検討しなければなりませんけれども、ただ、恐らくそういう営農支援をするということになれば、それ相当の理由があると思いますので、それは大きくしんしゃくした上で、私どもも検討しなければいけないと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) それで、これも新聞報道によりますけれども、きのうの10日の県の農林水産委員会では、今年度の水稲共済の補償について、収穫後の申告も可能な特例措置を国で検討して、何か許可を出したというような、きょうの新聞報道を見て、私もびっくりしたのですけれども、本当に減収になった農家にしてみれば、収穫後のことについても該当するような、そういうような内容になっていますので、この特例というのは、できればやはり市のほうとしても、農業共済を注視していただいて、なるべく農家に対しては早急に、もし該当なるのであれば、ぜひお願いしたいなと思って、急な質問でもありますけれども、そこをお願いしたいなと思って、今、質問しました。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、仮定の話には、なかなか答えづらいのですけれども、ただ恐らく国がそういう形で認めるとするならば、今回の「不良」といいますか、非常に収穫量が少なくなっているということを国が認めたことになりますから、ですから、そういったことで、それをしんしゃくしながら、国の動向を見て、市としても対応を考えていかなければいけない。ということは、「やや不良」という数字が、どちらかいうと「不良」に傾いている、振れているということになりますから、そういう観点から検討はしなければいけないと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ぜひ、県のほうの情報なんかも仕入れていただいて、情報を私どもにも、あればお願いしたいなと思います。 それと、4番目の米栽培の指導情報の発信についてですけれども、6月の低温、8月下旬以降の日照不足ということで、県のほうとしても、農協も、市のほうとしても、もう情報はその都度発信しておりますので、それはそれとしていいのですけれども、改めて、我々農家にしてみれば、やはり米づくりを、また基本に立ち返って、栽培の仕方も考えていかなければだめなのかなという思いを、今回したわけですけれども、そこのあたり、もし何かあれば。それと、これはやはり、このごろ最近の……(「一問一答」の声あり)ひとつよろしくお願いします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 我が市にとりましては、やはり技術センターを持っているということはそういうことだろうと思います。一つは、技術的な指導、それから情報発信、そういったことをしっかりとやるために、この技術センターを持っているわけでありますから、今、議員から御指摘のありましたことについては、しっかり対応していきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) それとあわせて、どうも最近の秋田県の米の品種が、あきたこまち一辺倒に偏ってきているという思いがしております。県のほうでも、最近新しい品種を導入して、この先、どういうふうになっていくのかわかりませんけれども、やはり危険分散ということを考えれば、品種を1品種だけにとどまらせないで、いろいろな品種を、そんなに多くつくらなくても、しっかりカバーできるような形の品種のあり方というのも必要なのかなと、私、ちょっと思っているのですけれども、何かお考えがあれば、お聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これにつきましては、なかなか市の立場として言いづらいところでありますけれども、一つは、例えば今の北海道の米を見れば、温暖化ということもありますけれども、毎年いろいろな研究機関で研究して、5年に一遍ぐらい、2種類ぐらいずつ更新していくようなことをずっとやってきました。ですから今、大変な品種の数になってきました。 その期間に我々はあきたこまち、大変優秀な米ですし、全国どこでもつくれるということもあって、これに頼ってきましたけれども、今、議員から御指摘のありましたとおり、やはり対応性を持ってしっかりやっていく。 それから今後の品種を守り、育てていくということを考えれば、そういった研究もしっかりやっていかなければいけないと思いますし、いつでしたか、議員とも議論しましたけれども、種子法が改正されたことによって、大変心配な状況に、今なっています。私自身も、この種子法の改正に伴いまして、秋田県のそういう種子が外国に出ていったり、それから今後の農家の皆さん方が種子を確保することが本当にできるのだろうかという心配もありますので、県には、この辺のところをしっかりと指導していただきながら、研究をしていただきたいと思っております。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 2番目の福祉灯油の実施についてですけれども、何年か前の価格を見ながら、そのときはかなり、100円台だということで、今回は少しずつ下がってきているということで、今後の動向を見てという答弁でもありましたけれども、なかなかやはり、業者、消費者も少しでも上がるということは影響を与えるわけですけれども、特に低所得者、あるいは高齢者の方々が生活費に占める灯油代の購入の割合がどちらかというと高くなってきているのかなと。特に冬期間になれば、そうなるわけでありますので、こうした方々に、ぜひ健康の不安、あるいは負担の軽減をしていただいて、安心して生活、暮らしていただくということを考えますと、ぜひ、私としては実施していただきたかったなという思いで質問したのですけれども、改めてお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) もう議員御承知のとおりでありますけれども、例えば福祉灯油を県が実施するに当たっては、県はリッター当たり100円という基準を設けています。それから、平成19年と25年に当市でもやっておりますけれども、このときは、19年のときは100円を超えたのは12月期だけでした。でも、25年は12月、1月、2月期、この3カ月を基準にしておりますけれども、このときには大きく100円を超えています。 やはり、こういう福祉灯油のようなものを実施するときに、どこかに基準を引かなければいけませんから、ですから、我々とすると、やはり12月、1月、2月期に100円を超える、県のそういう一つの目安がありますので、これを基準にしていこうと。 今までも、実際に今年度は100円を超えた時点がありましたけれども、それから今、現在に向かっては、どんどん下がっている状況。業界の皆さん方に聞いても、これから1月、2月にかけて下がっていくのではないかと言われておりますので、今回は、今の段階では、福祉灯油の実施というのは見送ったところであります。 ただ、我々が注意をしていかなければいけないのは、やはりこれから石油情勢がどう変わっていくかわかりませんから、1月、2月になって、例えば100円を超えるようなことがあったときに、さかのぼってでもそういうことを実施するのかどうか、そういう目だけは、しっかり持っていなければならないと思っております。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ぜひ、私としては、100円を下った場合でも検討していただければなという思いで質問をしたのですけれども、そういうハードルということですので、それでも、今後の動向を見ながら、ぜひ検討ということも、その時点になったときに考えていただければなと思います。 次に、消費税増税による市民への影響についてですけれども、1、市民生活や市の経済への影響ということで、先ほども答弁があったのですけれども、消費税が来年10月から8%から10%に増税となると。ほとんどというよりも全ての市民の皆さん、あるいは業者が払う、あるいは税金も払っていくという点では、影響を受けていくということは自明の理でもありますけれども、先ほど市長答弁にもありましたけれども、政府が消費税増税分を、国会でも述べておりますけれども、教育あるいは子育てに回すとしているという発言をたびたびしているわけですけれども、このことで、今時点で、国から自治体に対しては明確な提示とかがなされているのか。そこのあたりもよくわからないのですけれども、いつもそういうふうにして、我々市民にしてみれば、だまされていますよね。その割には、年金は下がるは福祉は何だ、後退の一途でないかということで、市民は本当に頭にくる一方なんですけれども、そこのところ、もしあればお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 8%に増税したときも、同じことを言っていたのですね。実際に行われたのは何かといったら、法人税の引き下げが、恐らく8%の増税分のうちの6割から7割がそちらに回ってしまって、残りが公約で言っておった福祉・教育のほうに回ったというのが現状だと思います。 ですから今回も、今、いろいろ案が出ておりますけれども、この10%に上げたときに、福祉だ、教育だを中心に市民生活にきっちりと還元するのだというのであれば、そういうことを実行していただくために、我々もしっかり監視していかなければいけないですし、また、地方六団体でもそういう要望をしっかりしていくべきだろうと思っております。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) いずれこの消費税増税、政府が仮にどういうことをやろうとしているのか、まだ何も明確ではありませんけれども、増税によって地域の経済がますます落ち込んでいくというのは、目に見えているのではないかと思います。 私としては、やはり増税は、もう今回もやめていただきたいと、そう考えておりますけれども、市長も消費税増税について、10月の記者会見では消費税が上がっても、地域、地方に何が還元されるのか、よく見えないとか述べておりますけれども。どちらかと言えば、来年の消費税増税については、市民生活を考えて、その時点で否定的ともとれるような発言であったかなと思って記事を見ておりましたけれども、その点についてお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私は、今申し上げたとおり、なぜ増税するかということを国民に説明したことと、実態が違うのであれば、やはり国民に対する公約違反ではないかという思いは持っています。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そこで、2番目の平成31年度の一般会計予算等への影響はということで、今、そういう段階でもなっていませんので、30年度の今回の一般会計の予算等で予想した影響額ということで、10月からということでの答弁でありましたけれども、それを今、聞き取りましたけれども、歳出では、合計で大体6,100万円くらいの影響があると。ただ、歳入のほうでは、地方交付税への算入等があって、なかなか難しいような話で、はっきりと明確な数字は何も出ませんでしたけれども。恐らく私的には1年間、もし10%になった場合、来年、再来年になっていけば、多分歳出のほうが消費税増税分がかなり大きくなって、歳入では歳出よりも消費税が少なくなるのかなと。それが4年前もそうでありましたけれども、そこのあたり、ちょっとわからないので、もしそうだとすれば、かなり市の財政についても影響がまた、それでなくてもかなり緊迫した財政状況だということを、今回も何回も述べておりますけれども、そこら辺についてお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁させていただいたとおり、今の段階で、来年度予算等の地方財政計画の概要が全く示されていません。ですから、どの程度増収になるのか、増税分によって、どの程度地方にお金が回ってくるかということが予測できない状況ですから、今の段階では何も言えない、そういう意味で、先ほど答弁させていただきました。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 4番目の洋上風力発電事業についてであります。1、環境影響評価はどの段階まで進んでいるかということで、公告縦覧まできていると、そういうような答弁のように聞こえましたけれども。いずれ、次世代エネルギービジョンの基本方針では、その素案の中では、再生可能エネルギー事業の導入に当たっては、市民生活、自然など周辺環境への影響を十分考慮するとのことでありますけれども、能代港洋上風力発電事業においても、これまで配慮書、それから方法書、準備書の縦覧等を経てきておりますけれども、7月27日の追加説明会では、工事の影響もありましたけれども、風力発電事業そのものに対する自然あるいは周辺環境への影響、そうした不安の声が、かなりの声が、数多くの市民から出ておりましたけれども、このままいきますと、国からの許可がおりるということでありますと、影響や不安を解決しないまま、それともするようなことになっているのか、そこのあたり、市民は何もわからない状況がありますので、市民が納得しないまま進められていくのではないかと、こういう危惧はしておりますけれども、そこの点についてはどうなのか、何かあればお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、御理解していただいた上での質問だと思いますけれども、例えば準備書までは、きちっと皆さん方に、市民の皆さんや、市民という言い方でいいのか、あとは例えば、今回ですと弁護士会とかもいろいろありますけれども、そういった皆さん方から御意見をいただいて、それに対してきっちり回答して、それを所管省庁の大臣等に報告をして、その上で評価書につながってきますから、必ずその段階段階でもって、市民の皆さん方の不安を取り除くために、事業者がきっちりと説明することになります。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そこで、2番目の事業者の事業化に対する判断状況と今後の事業予定ということでありましたけれども、事業者としては、今年度中に事業判断をして、ちょっとわからないのですけれども、認証していただいて、そして2021年度まで運転開始を目指すと、そういうような答弁であったかなと思いますけれども、現在設置されている、これはヨーロッパのほうですけれども、大西洋等の沿岸部は、年間を通して気象が本当に安定している状況だと。風況にも変化の少ないことが立地上のメリットとしておりますけれども、前回も同じような質問をさせていただいたのですけれども、特に冬の場合、日本海側というのは大陸からの季節風が非常に強まって、荒れている日が続くと。そういうことで、風況データをした場合、ヨーロッパの安定した風と、やはり日本海のこうした風の影響、あるいは前回も述べたのですけれども、港湾の船舶の航行についても、やはりまだまだ何か不安があるような感じを受けるのですけれども、これらについては、そうすると、このままいけば、市民は何か納得しないまま進んでいくようにも見受けられるのですけれども、この点については、どうお考えなのかお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 市民が納得しないままでもって前へ進むということはありません。当然に、皆様方から御意見をいただいたり、疑問についていろいろ事業者が答弁し、さらには、そういう質問に対して改善すべき点は改善していくという手続を踏まなければ、前に進んでいきませんので、そういう疑問だとか、それから不安を、そのまま投げていってしまって、それでやっていくということにはなり得ないと思います。 ただ、お互いに理解度が進むかどうかというのは、また違う話ですけれども、ただ少なくとも、そういう質問だとか、御要望等について事業者がどう考えるかという手続を踏みながら、できる限りお互いが理解できるような形で進めることになると思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) それで、3番目の秋田弁護士会の環境影響評価方法書への意見をどう受けとめているかについてでありますけれども、この件についても、ちょっと私、早く答弁していたような感じで、何かちょっと聞き取れないところもあったのですけれども、複合影響の言葉が出ておりましたけれども、弁護士会としては、かなり厳しく指摘をしているわけですけれども、特に、水中音での低周波、あるいは騒音、そして風車が稼動した場合の鳥類の飛翔経路の予測、あるいはハタハタのさらなる調査、いろいろなことが指摘されているわけでありますけれども、こうしたことについては、そうすると県とのやりとりで解決に至ってきていると理解していいのですか。ちょっと私、わからなかったのですけれども。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 県とのやりとりで解決ではなくして、それぞれの、例えば今回ですと、今、御質問の弁護士会からそういう御意見が出されましたから、事業者のほうからこういう対策を練りたい、今、こういう対策をやっております、こういう考え方でやっていますという回答があるわけです。 それに対して、また質問というか、理解できなければ、当然事業者に問い合わせをしなければいけませんから、そこでもって意見を言ったことで、問題が解決したということではないと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そうすると、今の時点では解決にまだ至っているようなことではないと言えるということで理解していいのですか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私が理解しているのは、弁護士会の御質問、御意見等に対して事業者が回答したということまでしか聞いておりません。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そこで、4番目の関連産業の集積、雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大等は実現可能かについてでありますけれども、いずれ市民からのアンケートなどからも、地元雇用の拡大、それから市内企業の参入、関連産業の立地には、受けとめ方としては、アンケートによりますけれども、低い結果ということでありますけれども、市長の答弁もありますけれども、こうした課題に対して、やはり実績を積み上げていくということでもありますけれども、改めて市長の考えをお聞きいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 間違いなく、今、日本の国の流れとしては環境問題が大きな課題の一つ、パリ協定の中でもって解決しなければいけない、最大80%のCO2を削減するというのが将来見込まれていかなければいけない。そういう中にあって、化石燃料が再生可能エネルギーにかわっていくということは、間違いないと思います。 今、国の指針の中でも、構成比として再生可能エネルギーが22%から24%、原子力は20%から22%ということで、構成比の最大が再生可能エネルギーになろうとしています。恐らく今の状況の中で、原発の再開だとか新たなものができるかというと、これは非常に私は厳しいと思っています。 そういう中で、国際条約にしっかりと準拠して、その公約を守るとすると、やはり再生可能エネルギーというものを考えていかなければいけないのだろうと思っています。 ぜひともわかっていただきたいと思うのは、再生可能エネルギーが我々にとって最終目的ではなくして、あくまでも手段であるということです。再生可能エネルギーを使って我々が目指しているのは、確かに再生可能エネルギー、風力発電の拠点化ということも考えながら、例えばメンテナンス、部品、メーカー、研究所とかということも誘致することも視野にありますけれども、我々の目標というのは、その先にあって、もう一つ、CO2フリーの水素をつくることによって、これからの水素社会の中で、ぜひともCO2フリーの環境をつくっていく、これが最後の目標であります。 ですから、今やろうとしているのは、最終的には、そういう再生可能エネルギーをつくってCO2を排出しない水素をつくって、それでパワー・ツー・ガス、要するに今ですと電気を送電線でなければ送れないものを、水素に変えて水素でもって保存して、最終的に、それを水素発電でもって電力にかえていく。そこまで我々としては、将来の夢を描いていますから、ですから、そこまで入った形での産業集積というものを、今のうちから検討して、20年、30年後のエネルギーのまちというものを実現したいというふうに、今、考えて、構想しているところであります。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 私も、再生可能エネルギー、大賛成ですけれども、やはり住民の健康、いろいろな環境の問題を考えて、まず質問させていただいていますので、それは御了承をお願いします。 風車問題、先ほどの市長の説明もあったのですけれども、風車本体についての企業秘密の部分が多くて、これはメンテナンス、市長も述べておりましたけれども、地元企業が本当に直接従事できる見込みはあるのかというような、いろいろな声も取り沙汰されておりますけれども、ここのところについては、どう打開していかれるのか、あればお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知のとおりでありますけれども、ヘッドロータについては、もうメンテナンスをやっております。それから、今一番進んでいるメンテナンス系統でもって、港としては、北九州市だと思います。そこには、もう20年前からメンテナンスを勉強してきた北海道の会社があります。そこに行きますと、メンテナンスというのは、今後の洋上風力については、1人の人が3基を見ていく、そのぐらいの範囲でしか見られないだろうと。これを安くメンテナンスしていくためには、今、ついているものを地元で部品を調達したり、ついているものをおろしてきて、かわりのものを上げて、その部品を修理してもう一回使う。そういったことをやっていかなければ、風力発電の事業者もメリットがないし、それからメンテナンスをやる側もメリットがない。 実際に、そういったことが地元でやれるかというと、地元にやれるものもあるし、やれないものもある。では、全てがそこでやれるかというと、決してそうではないけれども、部品調達等は、そういったメンテナンス会社ができることによって、地元の技能として、技術として使えるものは使っていく、そういうやり方で、現実にもう進めているところがあります。
○議長(渡辺優子君) 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。-----------------------------------
○議長(渡辺優子君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明12日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後4時09分 延会...